我孫子市議会 2022-09-07 09月07日－04号
しかし、感染の第７波で妊婦の病床が逼迫し、千葉大学の周産期医療センターの医師は、このまま感染者が増えていくと、専用病床を持たない病院にも受け入れてもらわなければならない状態になると危機感を示しています。コロナ感染の妊婦専用病床の受入れ状況をお聞かせください。
しかし、感染の第７波で妊婦の病床が逼迫し、千葉大学の周産期医療センターの医師は、このまま感染者が増えていくと、専用病床を持たない病院にも受け入れてもらわなければならない状態になると危機感を示しています。コロナ感染の妊婦専用病床の受入れ状況をお聞かせください。
いわゆる本市及び近隣自治体の周産期医療体制の現状というふうなことと、コロナ感染、いわゆる発症した方、発症した妊婦への対応状況ということでの御質問になると思います。 私のほうで答弁させていただいた内容といたしましては、本市を含む東葛北部保健医療圏には、地域周産期母子医療センターである松戸市立総合医療センター母体搬送ネットワーク連携病院である東京慈恵会医科大学附属柏病院があります。
コロナ禍における周産期医療体制についてです。 柏市において、大変これも痛ましい事例が起こりました。感染されている妊婦の方が出産できないと。それを受け入れてくださる医療機関が見つからない。これは本当にどんな思いだっただろうと。もう胸も詰まりますし、いろんな課題が出てきたところで、市としても今、いろいろ対応していただいているところと思いますが、確認させていただきます。
この海匝圏はもう言わずと知れた旭中央病院が中核として、急性期医療それから特殊医療を担っておりますので、旭中央病院と連携をしてそこを補完するというのが、やっぱり地域としても、それから病院間の協力体制としても求められているところだと思うんですよね。だから、そこを充足させるためには、ではどういった医師を確保するのがいいのかというところもあります。
先ほど申し上げました重症者、中軽症者、回復後も治療が必要な方と、区内医療機関で協力し、受皿をつくったことでコロナ患者を受入れやすくなり、コロナから回復しても転院できないということがなくなる、なおかつコロナ以外の急性期医療に必要な病床も確保できる、こういうシステムになっているわけです。
千葉県におきましては、平成25年度に終末期医療やみとり等をテーマとした地域別公開講座を開催しております。佐倉市では、みとりをテーマにした講座ではございませんが、介護者への支援として、精神的負担の軽減を目的とした介護者のつどいや、介護知識や技術への理解を深めるための介護者教室を開催しております。昨年度の実績といたしましては、介護者のつどいを35回、介護者教室を17回実施しております。
青葉病院では、新病院の救急医療の強化と周産期・小児医療の集約による市民の皆様の需要も考慮し、40床程度を新病院に移行するものの、引き続き緊急医療などの急性期医療を担うこととしております。また、新病院においては、新興感染症の拡大時においても適切に対応できる施設を整備することとしております。
施設介護サービスにつきましては、常に介護が必要で、ご自宅での介護が難しい方や、リハビリを重視した介護が必要な方、また、急性期医療の治療が終わり長期間にわたり介護療養が必要な方など、要介護状態も重度の方が多く利用するサービスとなっておりまして、このような介護の状態に応じ、サービスをそれぞれ施設で利用した場合の給付費が支払われるということになっております。 以上でございます。
そのため、元気なうちから在宅医療や介護サービスについて学び、また、終末期医療に対しての希望などを伝えておくことの重要性について、多くの市民に認識していただく必要があります。 市は２年前からしろい在宅医療フォーラムを年１回開催し、講演や寸劇を通して、在宅医療や在宅看取りについて分かりやすく伝える取組を行っています。
当面は、救急搬送の増加が見込まれ、新病院が開院している2025年時点におきましても、両市立病院で救急医療を含めた急性期医療を担っていく必要があるものと考えておりますが、新病院の開院によりまして、市民の受療動向や他の医療機関が提供する医療内容に影響を与える可能性があります。
市立医療センターは、地域医療機関と連携を図りながら、急性期医療及び高度医療を提供する本市はもとより、東葛南部保健医療圏の中核病院として地域医療の充実、向上を目指し、また、災害拠点病院として、災害時の救命医療を行う高度の診療機能の維持確保に努めてきたことに深く敬意を表するものである。
令和元年度の内容ですが、４日間の講演を実施し、１日目がエンディングノートの書き方、２日目が相続と遺言、３日目が介護保険と社会福祉協議会の地域活動等の案内、４日目が在宅医療における終末期医療でございました。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ９番、鈴木哲也議員。
千葉市立病院改革プラン（第４期）を平成30年４月に策定し、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供すること、及び健全な病院経営を確立し、市立病院を持続発展させることを使命として、救急医療をはじめ、青葉病院での血液疾患や身体合併症を有する精神疾患、海浜病院での小児・周産期医療やがん治療などの政策的な医療に積極的に取り組み、地域の中核的な病院として良質な医療の提供に努めております。
救急医療を主体とする急性期医療及び高度医療を提供いたします船橋地域の中核病院として、現在の医療の質を維持していくためには、遅くとも令和7年度末までに新病院の工事を竣工し、令和8年に開院するスケジュールが限界と考えてございます。このスケジュールに間に合いますよう、関係部局にお願いしているところでございます。 以上でございます。
周産期医療を取り巻く現状が厳しい中、市を挙げて周産期における支援を強化することで、 産科医院の立地促進、茂原市の開業意欲の向上にもつながるのではないか。茂原市妊婦特別支 援給付金について、実績を踏まえ、どのように評価しているのか伺います。 以上、第１回目の質問といたします。 ○議長（ますだよしお君） ただいまの西ケ谷正士議員の一般質問に対し、当局の答弁を求め ます。
御質問の一般会計負担金につきましては、地方公営企業法第１７条の２、経費の負担の原則、同法施行令及び同法施行規則に定められており、その計上科目については公営企業実務提要を参考にし、小児・周産期医療などの大半の負担金は医業外収益に計上するものの、救急医療の確保に係る負担金に限り医業収益として計上しております。したがいまして、令和３年度以降につきましても、これまでと同様な方針で掲示してまいります。
このような事件を本市では決して起こしてはならず、各医療機関におきましては、厚生労働省が示す終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを遵守した上で、医療ケア方針を決定してほしいと願っております。 そこで質問ですが、終末期医療は在宅医療なども含めると多岐にわたるため、今回は東松戸病院が提供している終末期医療について、診療目的などや現状の取り組みをお伺いいたします。◇４．小学校の通学について。
妊婦の方が陽性となった場合、症状や妊娠週数によっては、市内の病院での受入れが難しくなることも予想していることから、県に対しましても、こうした場合には、県内の周産期医療機関での受入れができるように話をしており、県からも、そうした対応を行っていくとの回答を頂いております。
市立総合医療センターが取り組む３次救急、小児・周産期医療、災害医療を始め、今回の感染症への対応につきましては、いずれも採算性は低い医療分野でございますが、市民の生命や健康を守る上で極めて重要とされる公的な政策医療であります。
やはり建替基本計画にあるとおり、開院6年目までは損失のほうが生じるが、一応計画上7年目以降は、経営が安定する見込みで立てているので、そういった安定した病院経営のもとで、救急医療を主体とする急性期医療及びがん診療を中心とした高度医療を、こちらとしても提供してまいりたいと、そのように考えている。